*脱退には以下の自由脱退と法定脱退の2種類があります。

�@自由脱退（組合員本人の都合で脱退する場合）
　出資金は、ご預金とは性質の違うものです。その為お申し出いただいてもすぐに払戻しをさせていただくことができません。事業年度末６ヶ月前までに脱退のご通知をいただき、事業年度の終わりにおいて脱退手続きを行い、翌事業年度の総代会終了後払戻しさせていただくことになります。

�A法定脱退（法定事由により、組合員本人の意思にかかわらず直ちに脱退となる場合）
　組合員資格の喪失（地区外移転等）、死亡などの法定事由が生じた場合は、直ちに法定脱退となります。
　尚、家族会員様につきましては、本会員様と別生計となられた時、又は本会員様が当組合を脱退された場合に、直ちに法定脱退となります。但し、本会員様が死亡された場合において、組合員である配偶者様が希望される場合は、組合の承諾を得て組合員資格を継続することができます。又、組合員でない配偶者様が希望される場合も、組合の承諾を得て組合員となることができます。法定脱退の場合、翌事業年度の総代会終了後払戻しさせていただくことになります。
（組合の脱退につきましては、当組合のホームページに掲載しております定款第14条・第15条・第16条に規定されております。）
＊組合員様は出資口数に関係なく、１人１票の議決権を持ち、総代会を通じて信用組合の経営に参加することになります。
*組合員様の責任範囲については、中小企業等協同組合法第１０条第５項に「組合員の責任はその出資額を限度とする。」と規定されています。