| １．お客さまへの確認（取引時確認）が必要となる主なお取引 |
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① 口座開設
② １０万円を超える現金振込
③ ２００万円を超える大口現金取引
④ 融資取引 等
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上記の取引以外でも、お客さまにお取引時の確認をさせていただく場合があります。 |
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| ２．お客さまへの確認事項および確認に必要な書類について |
| 確認事項 |
ご提示いただく確認書類（原本をお持ちください） |
個人の
お客さま |
氏名・住居・生年月日 |
○運転免許証 ○旅券（パスポート） ○ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ
○各種健康保険証 ○各種年金手帳
○各種福祉手帳 等（＊１） |
| 職業・取引を行う目的 |
窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。 |
（ご本人以外の方が来店された場合）
来店された方の氏名・住居・生年月日等 |
○運転免許証 ○旅券（パスポート） ○ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ
○各種健康保険証 ○各種年金手帳
○各種福祉手帳 等（＊１）
※上記に加え、住民票等によりご本人との関係（ご本人のために取引を行っていること）を確認させていただきます。 |
法人の
お客さま |
名称・本店または主たる事務所の所在地 |
○登記事項証明書 ○印鑑登録証明書 等 |
| 来店された方の氏名・住居・生年月日等 |
○運転免許証 ○旅券（パスポート） ○ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ
○各種健康保険証 ○各種年金手帳
○各種福祉手帳 等 （＊１）
※上記に加え、委任状等の書面や法人のお客さまへのお電話等の方法により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
※社員証などによる在籍の確認はできません。
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| 事業の内容 |
○登記事項証明書 ○定款 等 |
| 取引を行う目的 |
窓口等でお客様の申告により確認させていただきます。 |
当該法人の議決権保有比率の合計が25％超等の個人の方の氏名・住居・生年月日（＊２）
（法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。）
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| （＊１） |
・対面でのお取引の際、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただくことがあります。
・非対面（郵送）でのお取引の際、本人確認書類の写しは２点ご提出いただきます。 |
| （＊２） |
一般社団法人等においては、収益総額の２５％超の配当を受ける個人の方等の氏名・住居・生年月日を確認させていただきます。 |
| （注） |
外国の政府等において同法に定められた職位にある（またはあった）お客さま、そのご家族にあたるお客さま等（「外国PEPs」という。）とのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。 |
| （注） |
確認をさせていただいた上記事項に変更が生じた場合は、当組合までお申し出ください。 |
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【その他】
- 過去にお取引を行う目的や職業等の確認を行っていないお客さまについては、お取引を行う目的等を確認させていただいております。
- 特定の国に居住・所在している方等とのお取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまについても上記事項の再確認をお願いすることがあるほか（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
- 上記事項の確認ができないときは、お取引ができない場合があります。
- なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により処罰されることがあります。
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